持続可能な組織になるには？

時代の変化、金融危機をのりきれる持続可能な組織になるには？

　2008-2009年に、リーマン・ブラザーズの破綻を機に、金融恐慌が起きたわけですが、その中で一番影響が大きかったのが、GM、クライスラー、コダック等の古い技術にこだわった伝統的な米国企業でした。
　当時の連邦政府は、何が最大の原因だったのか、大型リストラを事前に防ぎ、持続可能な組織を目指にはどうすべきなのか、人材マネジメント関連の最大のネットワーク組織の人材マネジメント協会SHRMに報告する様に命じた。
　その中で、確かに、革新的な商品が出てくることが必要ではありますが、それ以前に重要な点は、優秀な人材にも魅力を感じる職場環境を整備すると同時に、将来必要な戦力を特定し、戦略的に配置、育てる戦略的施策としての戦力計画を進めることが最大の課題だと考えた。
　今後の経営者の評価は、好きなことを自由にやらせて、革新的な商品を送り出したかより、むしろ「将来あるべき姿に、どれだけ近づけたか」どうかで判断すべきものだ。
　これを支援するため、SHRMが中心となり、HRプロフェッショナルを育てるプロジェクトを開始することを宣言し、色々と不満の多かった従来のパフォーマンス　マネジメントの仕組みを見直し、Workforce planning（戦力計画）等の標準化の旗振りをすると発表した。
　この計画に基づき、知識ベースに偏りがちであった、従来のHRプロ認定を、SHRM自らが推進することにし、SHRMコンピテンシーを発表した。

　このSHRMコンピテンシーをベースにした　SHRM　HRプロ認定を2015年から開始したことで、当センターでも、2015年12月から、JSHRM　自主運営研究会として、SHRMコンピテンシー研究会を立ち上げた。

国連、ILOのSDGs 2030アジェンダでは、Decent workがキーワード

　日本の外務省の説明によると、持続可能な開発目標（SDGs）とは，2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標である。
　持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいる。
　この中で、最大のテーマが、Decent workであり、「働きがいがあり、人間らしい仕事」が実現できているかを最大のテーマにしている。
　この方針に基づき、日本でも、働き方関連法案がでてきた経緯がある。
　安倍政権の独自の考えで、始めたものではないことは明白です。欧米諸国と同じ改革を進めないと日本は遅れていると言われる懸念があるからである。
　しかし、SHRMが始めたHRプロ養成プロジェクトは、何の対策もしていないこともあり、日本での導入は、これからと言える。

ILOの持続可能な目標SDGｓとESG投資の違いは？

　ILOの持続可能な目標SDGｓとは別に、ESG投資が最近注目を集めています。
　ESGとは、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）に配慮している企業を重視・選別して行う投資であり、国際連合が2006年、投資家がとるべき行動として責任投資原則（PRI：Principles for Responsible Investment）を打ち出したことから、ESGの観点から投資するよう提唱したため、欧米の機関投資家を中心に企業の投資価値を測る新しい評価項目として関心を集めるようになったものである。
　従来の投資が売上高や利益など過去の実績を表す財務指標を重視したのに対し、ESG投資は環境、社会、企業統治を重視することが結局は企業の持続的成長や中長期的収益につながり、慈善事業などの社会貢献と経済的利益の両方をねらう「インパクト投資」といった側面もある。
　欧米先進企業や一部の日本の大手グローバル企業も、CSR報告書を出すことで、これらの投資を得て、その中で、持続可能性を追求する企業としての企業ブランドを高めたこともあり、これからの事業成長の機会を得られる企業として認知されるようになった。

現在のCSRは、持続可能性を実現する活動として注目を集めています！

　当初、CSR(Corporate Social Responsibility)は、社会貢献活動を倫理的活動として進めてきましたが、2015年以降、持続可能性の目標(SDGs)が追加されたことで、企業にとっても大変重要な活動であるとの認識が増した。
　持続可能な組織として認められるためにCSRの中に、持続可能な活動を強化して来たこともあり、CSR活動は、大手のグローバル企業でのSDG運動として、使われる様になり、その結果をCSR報告として報告することで、これからも事業成長を期待できる企業として認められる努力をしてた。
　この結果、多くのユーザーや投資家にも、持続可能な組織として、安心してくださいというメッセージ発信することで、企業ブランドを高めるための中心的な役割を果たすようになってきたのである。
　また、系列会社、サプライヤーにも、CSR活動を推進してきたこともあり、その広がりは、更に大きくなっている。

CSRの成功の秘訣は、PTO支援制度があるかが決め手に！

　CSRは、企業や社員にどんな良い点があるのでしょうか？
　欧米企業において、CSR活動を成功させる最大の要因は、多くの社員を巻き込めるかどうかであり、その決め手は、PTO(Paid Time Off)支援制度を十分に活用しているかどうかにあります。CSR活動に熱心でな社員に対する金銭的補填やサービスの提供であり、インセンティブに近い効果がある。
　日本企業では、PTO支援制度がない所が多く、残業はするが、CSR活動には力が入らないことになりかねません。PTO支援制度を活用することで、個人的にも追加補填がえられ、地域からも感謝され、企業ブランドがえられ、追加ビジネスも期待できるという、４つの視点で得になることを知らせることが、CSR活動成功の鍵になる。これが、一挙四得といわれている所以である。

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